葬儀費用はどのように決まっていく?
2025/01/21
葬儀費用とは
主に【基本葬儀料金】【施設料金】【お布施】【その他オプション料金】を合わせたものを葬儀費用と言います。
喪主と施主の違い
喪主:葬儀のさまざまな事柄の決定や対応を行い、故人に代わって参列者を迎える。
施主:葬儀費用やお布施など金銭面を負担し、香典の集計などを行う。
また、喪主と施主は同じ人が担うこともあります。
・基本葬儀料金
葬儀を行う上で必ず必要になる事項が含まれています。
【遺体搬送料金、安置料金、祭壇、ドライアイス、棺一式、納棺、骨壺セット、収骨セット、受付セット、遺影、位牌、自宅飾り一式、役所・火葬場の手続き代行、司会・運営スタッフ】など
・施設料金
【火葬場費用、式場使用料、控室使用料】など
・お布施
【お経料や戒名料、謝礼】としてお寺に払うものです。金額は各お寺によって異なります。
・その他オプション
【通夜・告別の飲食代、返礼品、供花】など
葬儀の形式と平均費用
葬儀費用は規模が大きければ大きいほど高くなっていきます。
葬儀の種類 | 葬儀費用の総額 | 最も回答が多い価格帯 |
家族葬 | 105.7万円 | 60万円以上~80万円未満 |
一般葬 | 161.3万円 | 120万円以上~140万円未満 |
一日葬 | 87.5万円 | 20万円以上~40万円未満 |
直葬・火葬式 | 42.8万円 | 20万円以上~40万円未満 |
参考株式会社鎌倉新書【第6回】お葬式に関する全国調査(2024年)
直葬となるとそのまま火葬するので費用が抑えられますが、家族葬・一日葬となると通夜・告別を行うので費用が高くなってしまいます。なので、資金は余裕をもって用意しておいた方がいいでしょう。
葬儀費用と相続税
葬儀費用は人が亡くなったことにより必然的に生じるものなので相続財産から控除することができます。ですがすべての葬儀費用が控除されるわけではありません。
控除される例
【死亡診断書の発行費、通夜・告別、葬儀場までの交通費、飲食代、遺体搬送費、火葬料・埋葬料】など
控除されない例
【香典返し、位牌・仏壇・墓地・墓石の購入費用・墓地の借入料、遺墓石の彫刻料、法事に関する費用】などです。
葬儀費用について何かわからないことがあればお近くの税理士や専門家に相談してみましょう。
あとがき
葬儀社は基本葬儀料金だけをホームページやパンフレットに載せることがほとんどなので、その他の料金を合算させたときに金額が上がるとお客様と少しトラブルになることがあります。
なので認識の違いを起こさない為にもきちんと葬儀社と話し合って理解を深めていきましょう。
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市民火葬協会
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