家族が急に亡くなった時、遺族がすべきこと

人の死というものは突然やってきます。人によっては、病院に入院中であれば医師から危篤を知らされいたり看取りを行うこともあります。ですが、自宅で孤独死や事故で亡くなった場合遺族は亡くなったことを後から知らされることになります。このケースの場合、多くの遺族は戸惑い何をしたらいいのかどこに葬儀を頼むべきなのかパニックになってしまう事でしょう。ただ、そのような時こそ間違った判断で足を踏み外さないような注意が必要です。

今回は、大切な家族の死を目の前にした遺族が何をすべきかについてご紹介致します。

 

突然警察署から訃報を知らされることも

基本的に、病院や介護施設以外の場所で亡くなった場合は遺体は警察署に運ばれます。そして警察署の方で遺体の受取人となる人を探し後日連絡をします。この時、受取人には家族がなることが多く都道府県が離れていようと関係なく突然電話が掛けられてきます。

 

余命宣告は不確実なものである

患者の命に係わる病に関してある程度医師が余命を判定することがあります。これは「余命宣告」といい、医師が遺族に向け告げることが多く告げられた結果によっては本人や遺族に大きなストレスを与えます。そしてこの余命宣告は宣告通りでないことも少なくありません。宣告より早く死期が訪れることもありますし、それよりも長く生きられることもあります。一般的に、宣告された日数の三分の一以内の誤差であれば宣告は正しいという扱いになりますが、このように不確定なものであるからこそ遺族はいざというときに備えできるだけ早めの準備をする方が良いでしょう。

 

余命宣告を受けてもまずは医師の診療を続ける

医師から余命を宣告された後も、療養を続けることで回復できる可能性もありますし病状を和らげることができることができます。治療についてはその先の診療方法を医師と遺族で相談して決めることもあるため、よく相談して冷静に対応することが大切です。

 

葬儀会社を探す

スマホなどで葬儀会社を調べる場合、これがなかなか大変な時間となります。なぜなら、ありとあらゆる葬儀会社が広告を出しているためそれを選ぶお客様がどこに頼んだらよいのか分からなくなるためです。その中から故人や遺族に合った葬儀を行える会社を見つけるのは困難を極めます。

大きく分けて葬儀費用には3つのタイプに分かれます。相場よりも高い会社か、相場と同等か、相場よりも安い会社です。葬儀会社によって葬儀費用の価格帯がピンキリですので、まだ時間があるうちは、ご希望の予算を決めたうえで直接電話するか、もしくは資料請求をして葬儀の内容について細かく把握しておくのが良いでしょう。これは市民火葬協会をご利用頂いたお客様のお声を参考にしていますが、よくCMで見るような有名な葬儀社で葬儀を行うと予算より見積もりが高くなることも少なくありません。

とはいえ、実際にお葬儀を行うシチュエーションをイメージすることは難しいため、悩まれている方はぜひ一度市民火葬協会にご相談頂ければ、スタッフがお客様のお悩みに寄り添い丁寧にご説明致します。

 

 

〈事前に〉生命保険会社と連絡を取る

故人が加入している生命保険会社に連絡をしましょう。余命宣告が6か月以内と判断された場合、死亡保険金を受け取ることができます。金額は本人と保険会社との契約内容にもよりますので、連絡を取って聞いてみるといいでしょう。ほとんどの場合、死亡保険金の額は3,000万円までとされているため、万が一の時には支給されたお金を葬儀費用に充てることができます。

 

〈事前に〉生活環境を見直す

本人が済んでいる住居の名義や所有している車、電話の回線、銀行残高、負債(借金)、遺言等を見直しましょう。これらは相続にかかわる大切な項目であるためしっかり調べておきたいものです。特に遺言がある場合には注意が必要です。故人に配偶者や兄弟がいたり、子供がいた場合には相続が発生します。生前に故人が正式に認められた遺言を遺していれば、相続もそのように分配されます。遺言書を見つけてもすぐに開けてはいけません。未開封のまま家庭裁判所に持っていき検認の申し立てをする必要があります。開けてしまった場合、破いたり改ざんをしてしまっては効力が失われてしまいますので、こちらも家庭裁判所に持っていき窓口に相談しましょう。

 

まとめ

いかがでしょうか。大切な家族の死を控えた瞬間から葬儀の準備は始まっています。わからないことは総合的に専門である葬儀会社に相談するのが一番手っ取り早いでしょう。市民火葬協会では、弁護士の紹介や相続手続のご相談にも乗りますので、お葬式はもちろんその他のサポートまで一貫してお手伝い致します。ぜひ一度市民火葬協会にお電話ください。